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【FP3級】リスクマネジメント:保険の基本
FP3級の試験範囲は大きく6つに分かれています。そのうちの1つである「リスクマネジメント」より、「保険の基本」に関するメモです。
目次
私的保険の種類
私的保険は大きく生命保険と損害保険の2つに分かれます。これに加えてどちらにも属さない第三分野の保険(※)があります。
※代表的なものは医療保険、がん保険、介護保障保険、所得補償保険などです。ほとんど出題されていないようなので当サイトでは解説していません。強いていえば、がん保険には一般的に90日程度の免責期間がある、とだけ覚えておけば大丈夫だと思います。
保険法と保険業法
保険法
保険法は保険契約に関するルールを定めた法律で、主な内容は以下の通りです。
- 保険契約だけでなく共済契約にも適用される
- 原則として契約者に不利な内容は無効とする
- 時効(保険給付請求権3年、保険料請求権1年)を定めている
保険業法
保険会社の健全かつ適切な運営など、保険契約者の保護を図るための法律で、主な内容は以下の通りです。
- 共済は適用外(他の法律により規定があるため)
- 保険業を行なう者は内閣総理大臣の登録を受ける必要がある
- 保険契約の締結・保険募集に関して、重要事項を告げない行為、特別な利益を提供する行為(保険料の個別割引など)などを禁止している
- 意向把握義務がある(顧客の意向に沿った保険商品を販売しなければならない)
- 情報提供義務がある(顧客が保険加入を判断するために必要な情報を提供しなければならない)
保険の原則
保険制度は大数の原則と収支相等の原則の2つの原則を基礎として成り立っています。
大数の原則
少数では何の法則も見出せないことでも、大数で見ると一定の法則があることをいいます。
収支相等の原則
保険料は、保険契約者全体でみると保険会社の収入(保険料総額+運用利益)と支出(保険金総額+経費)が等しくなるように算定されています。
契約者の保護
保険会社が破綻した場合に契約者を保護するため、保険契約者保護機構による補償があります。国内で営業する生命保険会社・損害保険会社はそれぞれ生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構への加入が義務付けられています。但し、少額短期保険業者や共済は対象外となっています。
生命保険契約者保護機構
破綻時点の責任準備金の90%まで補償されます。
損害保険契約者保護機構
保険の種類によって異なりますが、保険金の80%から100%が補償されます。