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【ITパスポート】労働関連法規

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 ITパスポートの「労働関連法規」に関するまとめです。

 当サイトにおけるITパスポート関連の記事は、「2022年度(シラバス6.0)にCBTで受験する」ことを前提に、勉強用として作成したメモをベースに公開しています。試験範囲の変更等には対応していないのでご注意下さい。

目次

労働関連法規とは

 労働条件に関する基本法規である労働基準法や、派遣で働く労働者の権利を守るための法律である労働者派遣法(労働者派遣事業法)などが制定されています。

労働関連法規の中では、派遣に関する問題が頻出しています。

労働基準法

 労働条件に関する基本法規です。日本国憲法第27条第2項(労働条件の基準)に基づき、必要な労働条件の最低基準を定めています。

労使協定

 使用者(事業主や経営者)と労働者間で労使協定を締結することで、労働基準法で禁止されている事項を例外的に認めることができます。

労働者派遣法(労働者派遣事業法)

 派遣で働く労働者の権利を守るための法律です。派遣元(派遣会社)や派遣先(派遣先企業)が守らなければならない規定が定められています。

派遣元(派遣会社)が守らなければならない規定

  • 派遣労働者であった者を、派遣元との雇用期間終了後、派遣先が雇用することを禁じてはならない。

派遣先(派遣先企業)が守らなければならない規定

  • 派遣先の雇用する労働者の中から、派遣先責任者を選任しなければならない。
  • 二重派遣をしてはならない。
  • 紹介予定派遣を除き、特定の個人を指名して派遣を要請することはできない。(具体的には、派遣労働者の性別や年齢の指定、履歴書の事前送付、事前面接の要求が該当します。)

 

請負契約

 注文者が請負事業者に業務を依頼し、その業務が完成した場合に報酬を支払う契約です。結果(成果物)が出なければ報酬は支払われません。

 請負事業者は原則的に下請人を使用することができます。

準委任契約

 委任者が受任者に対して業務を委託し、受任者がそれを承諾することによって成立する契約です。請負契約と異なり必ずしも業務の完成を目的としているものではなく、何らかの処理が行なわれれば報酬が支払われます。

例)医者が患者を診察する→完治させる義務はない

実際に出題された問題

※問題文の著作権は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に帰属します。

令和3年 問12

労働者派遣に関する記述a~cのうち、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a,派遣契約の種類によらず派遣労働者の選任は派遣先が行う。
b,派遣労働者であった者を、派遣元との雇用期間が終了後、派遣先が雇用してもよい。
c,派遣労働者の給与を派遣先が支払う。

【ア】a
【イ】a、b
【ウ】b
【エ】b、c

【解説】
a,紹介予定派遣を除いて、特定の個人を指名して派遣を要請することはできません。
b,派遣元(派遣会社)との雇用期間終了後、派遣先が雇用することを制限してはなりません。(派遣先は雇用できます。)
c,雇用関係は派遣元(派遣会社)と派遣労働者の間にあるので、派遣労働者の給与は派遣元から支払われます。

令和元年秋期 問1

労働者派遣法に基づき、 A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として、適切なものはどれか。

【ア】A社とB社との間の委託関係
【イ】A社とY氏との間の労働者派遣契約関係
【ウ】B社とY氏との間の雇用関係
【エ】B社とY氏との間の指揮命令関係

【解説】本問題においては、A社が派遣元企業(派遣会社)、B社が派遣先企業、Y氏が派遣労働者となります。労働者派遣法においては、
・派遣元企業⇔派遣先企業:労働者派遣契約
・派遣元企業⇔労働者:雇用契約
・派遣先企業⇔労働者:指揮命令関係
となるので、
【ア】A社とB社との間は労働者派遣契約
【イ】A社とY氏との間は雇用契約
【ウ】B社とY氏との間に雇用契約は成立しない
【エ】B社とY氏との間は揮命令関係
ということになります。

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