【FP3級】ライフプランニングと資金計画：労災保険・雇用保険

　FP3級の試験範囲は大きく6つに分かれています。そのうちの1つである「ライフプランニングと資金計画」より、「労災保険・雇用保険」に関するメモです。

労働者災害補償保険（労災保険）

　労災保険は、業務上（業務災害、複数業務要因災害）や通勤途上（通勤災害）における労働者の病気やケガなどに対して給付が行なわれる制度です。通勤災害は「就業に関する移動であり、合理的な経路及び方法による移動であること」が必要です。

例）帰宅途中に習い事の教室に立ち寄った。この習い事が業務で必要な資格取得のために学校に通っていた場合は通勤災害として扱われる可能性がありますが、個人的な趣味の場合は通勤災害とは認められません。

対象者	全ての労働者 ※経営者である社長や役員は対象外。
保険料	事業の内容ごとに保険料率が決められており、 全額事業主が負担します。
給付内容	【重要】休業補償給付のみ解説 労働者が病気やケガなどで休業した場合、 4日目から給付基礎日額の60％が支給されます。

雇用保険

　雇用保険は労働者が失業した場合などに必要な給付を行なったり、再就職を援助する制度です。

対象者	企業の労働者 ※経営者である社長や役員、 個人事業主及びその家族は、 原則として加入できない。
保険料	事業主と労働者で負担（折半ではない） ※健康保険の保険料（労使折半）と混同しないように。
給付内容	【重要】基本手当（求職者給付） 就職促進給付 教育訓練給付 【重要】雇用継続給付 【重要】育児休業給付

基本手当（求職者給付）

　失業者（働く意思と能力はあるが失業している人）に対する給付で、一般に失業保険と呼ばれています。

給付日数	自己都合：90日～150日 倒産・解雇等：90日～330日
受給要件	離職前の2年間に、被保険者期間が通算12ヵ月以上 倒産・解雇等の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が通算6ヵ月以上
待期期間	7日間 ※自己都合退職の場合は7日間の待期期間に加え、 原則2ヵ月間の給付制限

雇用継続給付

　高齢者や介護をしている人に対して必要な給付を行ない、雇用の継続を促すための制度です。

高年齢雇用継続給付

　被保険者期間が5年以上の60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳到達時の賃金月額に75％未満の賃金月額で働いている人に対して、各月の賃金の最大15％が支給されます。

介護休業給付

　家族を介護するために休業した場合で、一定の条件を満たしたときに支給されます。

育児休業給付

　満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、休業前の賃金の67％（6か月経過後は50％）相当額が支給されます。