【FP3級】ライフプランニングと資金計画：健康保険・介護保険

　FP3級の試験範囲は大きく6つに分かれています。そのうちの1つである「ライフプランニングと資金計画」より、「健康保険・介護保険」に関するメモです。

公的医療保険

　公的医療保険は3種類あります。

健康保険

　会社員とその家族が対象です。

国民健康保険

　自営業等とその家族が対象です。

後期高齢者医療制度

　75歳以上の人が対象です。

健康保険

　被保険者（会社員）とその被扶養者（会社員の家族）に対し、労災保険の給付対象とならない病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行なう制度です。

保険料	労使折半（会社と被保険者が半分ずつ負担）
自己負担額	0歳～小学校入学（2割） 小学校入学～70歳（3割） 70歳～75歳（一般所得者2割、現役並み所得者3割）
出産育児一時金	42万円 ※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合。
出産手当金	出産前42日間、出産後56日間のうちで仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。 ※2/3
傷病手当金	病気やケガで会社を3日以上続けて休んだ場合に支給されます。 4日目から最長1年6ヵ月支給されます。 ※2/3

任意継続被保険者

　被保険者が会社を退職した場合、通常被保険者資格は喪失します。しかし、以下の2要件を両方満たせば退職後2年間、退職前の健康保険に加入することができます。

• 健康保険に継続して2ヵ月以上加入
• 退職後20日以内に申請

　尚、この場合の保険料は被保険者（退職者）が全額自己負担します。

国民健康保険

　国民健康保険は自営業者や未就業者などが対象になります。給付内容は健康保険とほぼ同じですが、一般的に出産手当金や傷病手当金はありません。

後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度は75歳以上の人（または65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人）が対象となります。医療費の自己負担額は1割（現役並み所得者3割）です。保険料の徴収は市町村が行ない、原則として年金からの天引きとなります。

退職者向けの公的医療保険

　退職者（再就職をしない場合）の公的医療保険は以下の3パターンです。

• 健康保険の任意継続被保険者となる
• 国民健康保険に加入する…退職日の翌日（資格喪失日という）から14日以内に市町村に申請します。
• 家族の被扶養者となる

公的介護保険

　介護保険とは、介護が必要と認定された場合に必要な給付がなされる制度で、公的介護保険の保険者は市町村です。対象者は2種類に区分されます。

	第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上	40歳以上65歳未満
受給者	要介護者・要支援者	要介護者・要支援者 ※老化に起因するもの（特定疾病）のみが対象で、 交通事故などが原因のものは対象外。

　自己負担額はともに原則1割です。要介護者は程度に応じて5段階、要支援者は同2段階に分かれます。