コンビニエンスストア 24時間営業は必要なのか

　コンビニエンスストアといえば、食料品から日用品まで様々な商品の品揃えがあり、公共料金の支払い、チケットの購入、荷物の発送・受取など様々なサービスが受けられ、さらに24時間365日営業している、といった特徴があります。しかし近年、この24時間営業を見直す動きが出てきています。

24時間営業見直しの背景

　数年前にセブンイレブンのとある店舗が、人手不足の深刻化により24時間営業は維持できないと時短営業に踏み切り、本部と対立したことがありました。これをきっかけに、時短営業を求めるオーナーが増え、コンビニ各社の本部も対応せざるを得ない状況になってきました。

　導入している店舗数は少ないとはいえ、ローソンには元々時短営業の契約形態「時短パッケージ」がありました。

　24時間営業を維持するために人員を確保するのは簡単なことではなく、シフトに穴が開けばオーナーが自らその穴を埋めることになり、ほとんど休みも取れずにずっと働いている状況というのは珍しいことではなく、24時間営業問題は実はこの店舗に限った話ではないのです。

24時間営業は必須ではない

　私は小売りや流通業界での勤務歴が長く、その中でも特にSM（スーパーマーケット）とCVS（コンビニエンスストア）が長いのですが、実際に働いていると、一律で全店24時間営業にする必要性はないと感じます。

　例えば物流倉庫が多いエリアは、周辺の企業（倉庫）が24時間稼働しているところが多く時間帯を問わずお客様が一定数おり、コンビニも24時間営業が求められます。しかし住宅街の場合、深夜はほぼ無人になることも多く、24時間開けていることに意味があるのかと思うことがあります。

　とある住宅街の店舗では、深夜帯は1時間に片手で足りる程度の客数しかおらず、しかも店内を暫くふらふらして何も買わずに帰る、要は暇潰しで来ているような人ばかりでした。深夜帯は、人が多い日中には作業しにくい作業（什器清掃・床清掃など）も多いですし、売場のメンテナンスもしなければなりません。店内に人がいれば動向を気にしなければならないのは当たり前のことなのですが、買うものを決めてレジに行くかもしれないというより、何かやらかすのではないかという防犯的な意味で気になることの方が多いという状況。

　この店舗のオーナーは時短営業に踏み切るかどうか悩んでいるということでしたが、確かにこれなら、深夜（閉店後）に陳列や清掃に専念する時間を少し取って、朝になってから開店する方が効率的でしょう。

オーナーにとってのメリット・デメリット

　時短営業を選択することで得られるメリットは店舗によって、オーナーの考え方によって色々あるとは思いますが、実際に時短営業を選択したオーナーから聞いた話で一番印象に残っているのは「安心感が得られること」です。

　このオーナーもやはり人手不足に悩んでおり、特に夜勤が集まらなくて厳しい状況から時短営業を選択しました。オーナーは昼間のシフトに入っており、夜勤に穴が開いた場合は、昼間働いて、夕方仮眠して、夜勤に入って、早朝仮眠して、また昼間働いて、という状況だったそうです。ですが時短営業を選択したことで、一番人が集まらなくて苦労した夜勤のことを考えなくてよくなったことで、体力的にもそうですが、特に精神的にかなり楽になったとのこと。

　これに加えて、深夜にトラブルで呼び出されることもなくなったという点も大きかったようです。仮にシフト上連休になっていたとしても、店で何かあったらと思うと旅行にも行けない、それどころか普段夜に飲みに行くこともできない、というオーナーは多いです。

　一番のデメリットというか手間のかかることという点では、やはり本部との交渉。その店舗がどのような状況にあろうとも、本部の方から積極的に時短営業を提案してくることはありませんし、時短営業にしたいです、いいですよ、と簡単に決まるものでもありません。時短営業に踏み切らなければ店舗の維持ができないことを様々なデータを使って提示し、交渉していく必要があります。

　また、売り上げの減少は覚悟する必要があります。主に元々客数の少ない深夜帯を閉鎖することを前提とした時短営業ですが、営業時間が短くなればその分売り上げが減少する可能性は高いです。さらに店舗の状況によっては営業している時間帯の客数に影響が出てしまうケースもあります。その分人件費や水道光熱費といった経費が浮くので、思ったより影響はなかったという店舗もありますが、自店の売り上げや経費といったデータをもとに慎重に検討する必要があります。

改革が必要

デジタル技術の活用

　コンビニ各社は省人化・省力化のために様々なデジタル技術の開発・導入を行なっていますが、まだまだ人の手によらねばできない作業が多いというのが現状です。簡単なことではないとはいえ、より一層の企画・開発努力が求められます。

横のつながりを作り協力する

　先に述べた物流倉庫が多いエリアであったり、コンビニがエリアにその1軒しかない場合など、地域の特性によっては24時間営業が必要な場合があります。しかし、都心部などコンビニが乱立しているようなエリアの場合、全店が無理矢理24時間営業をする必要はないと思います。

　極端な話一定のエリアで1店舗でも開いていればよく、そしてその負担を特定の1店舗が背負う必要はなく、例えば持ち回りで深夜営業をすればいいのです。

　コンビニはフランチャイズ契約によって運営している店舗が多いため、同じチェーンの店とはいえ店同士の横のつながりがあまり強くはありませんので、本部が主導してこのような仕組みを作っていくのも一つの手段だと思います。

消費者の意識改革

　24時間営業の恩恵を受けている消費者も多いとは思いますが、

• 少し歩いて開いている店を使うようにする
• 事前に計画を立てて遅い時間になる前に買い物を済ませる
• ネット通販など代替手段を活用する

などの対応を取ることはできるでしょう。

　コンビニ側も消費者も意識改革が必要な時代になってきているということだと思います。