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【簿記2級】珍しい？仕訳例題集
簿記2級の珍しい？仕訳例題集です。使用しているテキストの難易度にもよりますが、重要度が低いと判断（省略）されている仕訳があり、これが意外と試験に出てきたりします。（実際1回目の受験でいくつかそういう問題に当たってしまいました。）個人的にあまり見かけない形式だなと思った仕訳を中心に掲載しています。
目次
仕入（計上基準）
仕入を計上するタイミングは、計上基準によって異なります。この計上基準には、入荷基準（商品が入荷したとき）と検収基準（商品の検収を完了したとき）があります。
注意が必要なのは、例えば品違いで返品が発生した場合です。商品\10,000を仕入れて、うち\2,000が品違いで返品した場合を例にしてまとめます。
入荷基準
入荷基準の場合は、商品が入荷した時点で仕入れを計上しその後の検収（検品）で品違いが発覚するので、仕入と返品の仕訳が必要になります。
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| 入荷時点 | （仕入） | 10,000 | ／ | （買掛金） | 10,000 |
| 検収時点 | （買掛金） | 2,000 | ／ | （仕入） | 2,000 |
検収基準
検収基準の場合は、商品が入荷した時点では仕訳を行なわずその後の検収（検品）結果によって仕訳をするため、品違いによる返品はこの時点で直接調整します。
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| 入荷時点 | 仕訳なし | ||||
| 検収時点 | （仕入） | 8,000 | ／ | （買掛金） | 8,000 |
繰越利益剰余金とその他資本剰余金からなる配当
配当財源が繰越利益剰余金とその他資本剰余金のどちらか一方からなる配当は頻出する項目ですが、配当財源が繰越利益剰余金とその他資本剰余金の両方の可能性もあります。この場合は割合によって計算します。
株主総会において、繰越利益剰余金とその他資本剰余金を財源とした剰余金の配当等が次のように決定した。
株主配当金：繰越利益剰余金\80,000、その他資本剰余金\20,000
利益準備金：会社法の定める金額
なお、株主総会時点の資本金は\1,200,000、資本準備金は\80,000、利益準備金は\60,000である。
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| （繰越利益剰余金） （その他資本剰余金） | 88,000 22,000 | ／ | （未払配当金） （利益準備金） （資本準備金） | 100,000 8,000 2,000 |
本問においては、積立金額は\10,000となります。これを配当財源の割合で配分します。
・利益準備金：\10,000×\80,000÷（\80,000＋\20,000）＝\8,000
・資本準備金：\10,000×\20,000÷（\80,000＋\20,000）＝\2,000
固定資産（減価償却／改定償却率）
固定資産の減価償却にはいくつかのやり方がありますが、その中でも特に注意したいのは定率法です。「2012年（平成24年）4月1日以降に取得する固定資産においては償却率を200％定率法で求める」ことになっているので、この200％定率法で出題されるケースが多くなっています。
この200％定率法は、計算上耐用年数が過ぎても帳簿価額がゼロになりません（正確には備忘記録として帳簿価額を1円残す）。したがって、あるタイミングで償却額を調整します。この際に使われるのが償却保証額（取得原価×保証率）と改定償却率です。
具体的には、200％定率法の償却率により計算した償却額が償却保証額を下回る年度から、改定償却率を使用します。以下の備品（期首取得）を例にしてまとめます。
例）備品（購入代価 ￥ 100,000、耐用年数：5年、残存価額：ゼロ、償却方法：200％定率法、保証率：0.10800、改定償却率：0.500、記帳方法：間接法）
償却率と償却保証額（取得原価×保証率）
償却率0.4、償却保証額\10,800です。
1年目の減価償却費
取得原価\100,000×償却率0.4＝\40,000です。
2年目の減価償却費
期首未償却残高\60,000×償却率0.4＝\24,000です。
3年目の減価償却費
期首未償却残高\36,000×償却率0.4＝\14,400です。
4年目の減価償却費
期首未償却残高\21,600×償却率0.4＝\86,400です。この時点で償却保証額\10,800を下回っているので、4年目の減価償却費は\86,400ではなく、\10,800となります。
5年目の減価償却費
前年（4年目）に償却保証額\10,800で減価償却をしているので、本年も減価償却費は\10,800となります。但し、備忘記録として1円残すので実際に計上するのは\10,799です。これによって耐用年数5年が経過したこの時点で、実質ゼロになります。
固定資産（火災損失）
保険金額を超えている場合
固定資産（保険を掛けている）が滅失した場合は、滅失した固定資産の帳簿価額を未決算で処理します。これは保険会社から支払われる保険金額が確定するまでの仮勘定です。保険金額が確定した場合は確定した保険金額を未収入金で処理し、計上していた未決算を減少させます。
というのが一般的な流れですが、未決算の計上時点で保険金額を上回っている分はその時点で火災損失で処理します。保険金が様々な要因によって満額支払われないケースはありますが、保険金が予定額を超えて支払われるケースはありませんので、滅失した固定資産の帳簿価額のうち保険金額を上回っている分はその時点で損失が確定するという考え方です。
当期首において、店舗（取得価額\500,000、期首減価償却累計額150,000、記帳方法：間接法）が火災により焼失した。なお、この店舗には\300,000の保険を掛けているため、直ちに保険会社に連絡をした。
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| （建物減価償却累計額） （未決算） （火災損失） | 150,000 300,000 50,000 | ／ | （建物） | 500,000 |
【解説】
保険金の金額が\300,000なので、仮に満額支払われても本来の未決算\350,000は処理しきれません。未決算の計上時点で保険金額を上回っている分はその時点で火災損失で処理します。
商品が一緒に焼失した
火災損失は建物（店舗）の火災として出題されますが、その際問われるのは建物の部分だけというのが一般的なケースです。しかし、「店舗及び店舗にて保管していた商品が火災により焼失した。」というケースもあります。この場合は商品に対しても未決算処理が必要になります。
当期首において、店舗（取得価額\500,000、期首減価償却累計額150,000、記帳方法：間接法）及び店舗にて保管していた商品（購入代価：\100,000、売価：\ 150,000、記帳方法：三分法）が火災により焼失した。なお、この店舗には\500,000の保険を掛けているため、直ちに保険会社に連絡をした。
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| （建物減価償却累計額） （未決算） | 150,000 450,000 | ／ | （建物） （仕入） | 500,000 100,000 |
【解説】
本問においては、店舗で保管していた商品も一緒に滅失しています。商品が滅失した場合の金額は仕入原価で処理するため、三分法の場合は仕入を未決算に振り替えます。問題文の売価はダミーデータです。
債務の保証
債務者が債務の返済をできない場合に、その債務の返済を引き受けることを債務の保証といいます。対照勘定による備忘記録です。テキストによっては省略されているようで、私自身試験本番で遭遇して初めて知った分野です。
※解説は省略します。
当社は、A社の借入金\300,000について保証人となった。当社では他社の債務を保証する際に対照勘定を用いて備忘記録をしている。
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| （保証債務見返） | 300,000 | ／ | （保証債務） | 300,000 |
A社は、当社が保証人になっていた借入金\300,000を返済した。当社では他社の債務を保証する際に対照勘定を用いて備忘記録をしている。
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| （保証債務） | 300,000 | ／ | （保証債務見返） | 300,000 |
債務を保証していたA社が期日までに借入金\300,000 を返済することができず、債権者から利息\15,000 を含めた全額の返済を求められたため、小切手を振り出して支払った。
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| （立替金） | 315,000 | ／ | （当座預金） | 315,000 |
外貨建取引（為替予約のタイミング）
商品の仕入など「取引発生時に為替予約」をするケースは頻出する基本問題ですが、取引発生前や取引発生後に為替予約をするケースもあります。
※全てドル建てで解説します。
取引発生前に為替予約
商品の輸入に先立って1,000ドルを購入する為替予約をしていたなど、「取引発生前に為替予約」というケースです。
米国の取引先から、商品500ドルの代金を3ヵ月後に支払う条件で輸入した。輸入時の直物為替相場は1ドル\110であったが、輸入に先立って1,000ドルを1ドル\108で購入する為替予約を結んでいたため、この為替予約により振当処理を行なうことにした。
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| （仕入） | 54,000 | ／ | （買掛金） | 54,000 |
【解説】
事前に1,000ドルの購入（為替予約）をしています。今回の仕入は500ドルなので、この1,000ドルのうち500ドルを今回の仕入に振り当てます。したがって、仕入500ドルは先物為替相場（\108）で換算します。
取引発生後に為替予約
取引後に、為替相場の変動に備えて為替予約をするなど、「取引発生後に為替予約」というケースです。
米国の取引先から、商品500ドルの代金を3ヵ月後に支払う条件で輸入した。同日の直物為替相場で記帳処理していたが、本日、この500ドルについて、先物為替相場で為替予約を付した。為替予約の処理にあたっては振当処理を適用し、販売時の為替相場による円換算額と、為替予約による円換算額との差額は全て当期の損益として処理すること。
- 輸入時の直物為替相場：1ドル\110
- 輸入時の先物為替相場：1ドル\112
- 為替予約時の直物為替相場：1ドル\114
- 為替予約時の先物為替相場：1ドル\116
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| （為替差損益） | 3,000 | ／ | （買掛金） | 3,000 |
【解説】
取引発生後に為替予約をした場合、「取引時の直物為替相場で換算した円換算額」と「為替予約時の先物為替相場で換算した円換算額」との差額を為替差損益で処理します。
本問においては、輸入時の直物為替相場（\110）と為替予約時の先物為替相場（\116）の差額で\3,000（買掛金の増加）を為替差損益で処理します。
取引の一部を為替予約
米国の取引先から、商品500ドルの代金を3ヵ月後に支払う条件で輸入した。輸入時の直物為替相場は1ドル\110であったが、輸入に先立って200ドルを1ドル\108で購入する為替予約を結んでいたため、代金のうち200ドルはこの為替予約により振当処理を行なうことにした。
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| （仕入） | 54,600 | ／ | （買掛金） | 54,600 |
【解説】
今回の仕入れは500ドルです。事前に200ドルの為替予約をしているので、500ドルのうち200ドルは事前に為替予約した分から振り当てます。したがって、仕入れ500ドルは先物為替相場（\108）で200ドル分（\21,600）、直物為替相場（\110）で300ドル分（\33,000）となります。
本支店会計（支店分散計算制度と本店集中計算制度）
本支店会計には支店分散計算制度と本店集中計算制度があります。1つの例題をそれぞれの制度で比較してみたいと思います。
A支店は、B支店から「A支店の広告宣伝費\10,000を現金で立て替え払いした」との報告を受けたので適切に処理した。
支店分散計算制度の場合
支店分散計算制度の場合は本店を経由しません。各支店は他の各支店の勘定を設定します。
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| 本店の仕訳 | 仕訳なし | ||||
| A支店の仕訳 | （広告宣伝費） | 10,000 | ／ | （B支店） | 10,000 |
| B支店の仕訳 | （A支店） | 10,000 | ／ | （現金） | 10,000 |
本店集中計算制度の場合
本店集中計算制度の場合は一度本店を経由したものとして処理します。各支店は本店勘定のみを設定します。
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| 本店の仕訳 | （A支店） | 10,000 | ／ | （B支店） | 10,000 |
| A支店の仕訳 | （広告宣伝費） | 10,000 | ／ | （本店） | 10,000 |
| B支店の仕訳 | （本店） | 10,000 | ／ | （現金） | 10,000 |
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