【FP3級】金融資産運用：金融・経済の基本、関連法規

　FP3級の試験範囲は大きく6つに分かれています。そのうちの1つである「金融資産運用」より、「金融・経済の基本、関連法規」に関するメモです。

主な経済・景気の指標

国内総生産（GDP）

　国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計です。海外で生産した付加価値は含みません。

経済成長率

　一国の経済規模の1年間における成長率です。

景気動向指数

　景気の状況を総合的に判断するために、複数の指標を統合した景気指標を景気動向指数といいます。景気動向指数に使われる主な指標は、景気に先行して動く先行指数、景気とほぼ一致して動く一致指数、景気に遅れて動く遅行指数があります。景気動向の判断には一致指数が使われます。

指数の例

先行指数	新規求人数	求人が増えることによってこれから景気が良くなる見込み。
一致指数	有効求人倍率	今現在の求職者一人当たりの求人数なので、今の景気が分かる。
遅行指数	完全失業率	景気が良くなると企業が人を雇うので、失業率が減る。

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）

　日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して行なうアンケートを集計したものです。

マネーストック

　個人や法人、地方公共団体などが保有する通貨の総量です。国や金融機関が保有する通貨は除外します。

物価指数

　ある分野についての総合的な物価水準を指数によって表したもので、企業間で取引される商品などの価格変動を表す企業物価指数と、一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す消費者物価指数があります。

景気とその影響

インフレとデフレ

　インフレとは物価が継続的に上昇し、貨幣価値が下がった状態をいいます。デフレとは物価が継続的に下落し、貨幣価値が上がった状態をいいます。

例）今まで500円だったものが
550円になった…貨幣価値が下がりその分お金がたくさん必要になったのでインフレ
450円になった…貨幣価値が上がり少しのお金で買えるようになったのでデフレ

物価と金利

　物価が上がる（インフレになる）と、物を買うためにお金がたくさん必要になるので資金需要が増えて金利は上昇します。逆に物価が下がる（デフレになる）と、少しのお金で物が買えるようになるので資金需要が減って金利は下落します。

為替と物価

　為替が円安になると、輸入製品の価格が上がる（物価が上がる）ので金利は上昇します。為替が円高になると、輸入製品の価格が下がる（物価が下がる）ので金利は下落します。

例）国内価格5,000円（50ドル×100円）の商品が
円安（1ドル110円）になった…5,500円（物価が上がった）
円高（1ドル90円）になった…4,500円（物価が下がった）

景気と金利

　景気が良くなると、物を買うためにお金を借りる人が増えるので資金需要が増えて金利は上昇します。逆に景気が悪くなると、買い控えるためお金を借りる人が減るので資金需要が減って金利は下落します。

景気と株価

　景気が良くなると、企業の業績が良くなるので株価は上昇します。逆に景気が悪くなると、企業の業績が悪くなるので株価は下落します。

金融市場

　金融市場はお金の貸し借りをしている場のことで、取引期間に応じて2つに分かれます。

短期金融市場（取引期間が1年未満）

　金融機関のみが参加できるインターバンク市場と、一般企業も参加できるオープン市場があります。

長期金融市場（取引期間が1年以上）

　代表的なのは証券市場（株式や債券）です。

金融政策

　物価の安定などを目的として、日本銀行が行なう政策を金融政策といいます。

公開市場操作

　短期金融市場において、日本銀行が手形や国債などの売買を行ない、金融市場の資金量を調整する政策を公開市場操作といいます。

　日本銀行が債権などを金融機関に売却し（金融機関からお金を受け取り）、市場の資金量を減らす売りオペレーションと、日本銀行が債権などを金融機関から購入し（金融機関にお金を渡し）、市場の資金量を増やす売りオペレーションがあります。

預金準備率操作

　金融機関は、準備預金として一定割合の預金を日本銀行に預けることが義務付けられており、この一定割合を預金準備率といいます。この預金準備率を操作することによって金融市場の資金量を調整する政策を預金準備率操作といいます。

　預金準備率を引き上げれば（金融機関が日本銀行に預けるお金が増えれば）、市場の資金量が減ります。預金準備率を引き下げれば（金融機関が日本銀行に預けるお金が減れば）、市場の資金量が増えます。

関連法規

預金保険制度

　金融機関が破綻した際に預金者を保護する制度です。日本国内に本店がある銀行などの金融機関に預け入れたお金が対象ですが、対象となる預金（預貯金、定期積金など）と対象にならない預金（外貨預金など）があります。当座預金や利息の付かない普通預金など決済用預金は全額が保護されます。利息の付く普通預金や定期預金など決済用預金以外は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。

日本投資者保護基金

　証券会社は、投資家から預かった金融資産を証券会社の資産とは分けて管理すること（分別管理義務）が義務付けられており、証券会社が破綻した場合は金融資産が返却されます。しかし証券会社が分別管理をしていなかった（違法行為があった）場合、投資家が被害を被ることになります。このような場合は、日本投資者保護基金による補償（1人当たり最大1,000万円）があります。

金融商品販売法

　金融商品の販売において顧客を保護するための法律です。金融商品販売業者には重要事項の説明義務があり、これを怠り顧客が損害を被った場合には損害賠償責任が発生します。

改正情報（2021年11月1日施行）

　名称が「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」から「金融サービス提供に関する法律（金融サービス提供法）」に変わります。

消費者契約法

　消費者を保護するための法律で、個人を対象としています。事業者の不適切な行為により、消費者が誤認、困惑して契約の申し込みをした場合には、それを取り消すことができます。

金融商品取引法

　金融商品の取引において、投資家などを保護するための法律です。投資の知識や経験などから投資家をプロ（特定投資家）とアマチュア（一般投資家）に分けて規制しています。顧客の知識や経験、財政、目的などに対して不適切な勧誘を行なってはならないという適合性の原則があります。