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【簿記2級】固定資産
簿記2級の固定資産に関するメモ書きです。
目次
固定資産の問題を解くにあたっての注意点
固定資産の問題においては減価償却費の記帳方法が直接法なのか間接法なのかに注意が必要なケースが多いです。本ページでは、売却・除却・廃棄・買換えは直接法と間接法の両方を解説していますが、その他は間接法で掲載しています。
問題の形式によっては〇年前に取得したといった年数計算や、期中取得・期中売却による月割計算が必要なケースもあります。本ページでは全て期首の出来事として、減価償却累計額も期首減価償却累計額としてあらかじめ記載しています。
建設仮勘定
建物の増設工事（工事代金\1,000,000は工事完成前に全額支払い済み）が完成したため、工事の明細（建物：\800,000、修繕費：\200,000）に従って勘定科目の振り替えを行なう。なお、修繕引当金の残高は\100,000である。
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| （建物） （修繕引当金） （修繕費） | 800,000 100,000 100,000 | ／ | （建設仮勘定） | 1,000,000 |
【解説】
問題文の「工事完成前に全額支払い済み」より、工事代金を全額前払し建設仮勘定で処理していることがわかります。修繕費については修繕引当金が設定されているので、これを取り崩してから不足分を修繕費で処理します。
改良と修繕
建物の修繕工事を行ない、代金\1,000,000を小切手を振り出して支払った。なお、工事代金の40％は資本的支出で、修繕引当金の残高は\100,000である。
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| （建物） （修繕引当金） （修繕費） | 400,000 100,000 500,000 | ／ | （当座預金） | 1,000,000 |
【解説】
固定資産の耐用年数を延長させるための工事（防火・防音など）を改良といい、これを資本的支出といいます。資本的支出は固定資産の取得原価に加算します。
一方、固定資産を元の状態にするための工事（壁のひび割れ修復など）を修繕といい、これを収益的支出といいます。収益的支出は修繕費で処理します。本問においては修繕引当金が設定されているので、まずはこれを取り崩してから不足分を修繕費で処理します。
割賦購入
備品（現金販売価額：\900,000）を割賦契約で購入し、代金は毎月25日に支払期限の到来する額面\200,000の約束手形5枚を振り出して支払った。なお、利息分は購入時に費用として処理する。
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| （備品） （支払利息） | 900,000 100,000 | ／ | （営業外支払手形） | 1,000,000 |
【解説】
固定資産を割賦契約で購入した場合、現金販売価額と支払額の差額が利息分となります。本問においては「利息分は購入時に費用として処理する」とあるため、差額の\100,000を支払利息で処理します。
国庫補助金・圧縮記帳
備品を取得するにあたって、国から交付された補助金\100,000 を受け取り、当座預金に入金した。
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| （当座預金） | 100,000 | ／ | （国庫補助金受贈益） | 100,000 |
【解説】
受け取った金額を、国庫補助金受贈益で処理します。
※工事負担金を受け取った場合は、工事負担金受贈益で処理します。
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国庫補助金\100,000に自己資金\400,000を加えて備品\500,000を購入し、代金は当座預金から支払った。
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| （備品） | 500,000 | ／ | （当座預金） | 500,000 |
【解説】
備品代金を支払う際は、現金預金等（本問においては当座預金）で処理します。勘定科目：国庫補助金は使用しません。
—–
備品\500,000の取得に先立って、国庫補助金\100,000を受け取っていたが、本日、当該補助金を返還しないことが確定したため、直接控除方式により圧縮記帳の処理を行った。
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| （固定資産圧縮損） | 100,000 | ／ | （備品） | 100,000 |
【解説】
圧縮記帳は、国庫補助金相当額だけ固定資産の取得原価を減額します。この際借方科目は固定資産圧縮損で処理します。
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【国庫補助金と圧縮記帳まとめ解説】
国庫補助金と圧縮記帳についてはいくつか出題パターンがありますが、重要なのは以下の3つの手続きです。
- 国庫補助金を受け取ったとき
- 固定資産を購入したとき
- 圧縮記帳の処理
売却
当期首において、備品（取得原価\400,000、期首減価償却累計額\240,000）を\100,000で売却し、代金は月末に受け取ることとした。
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| 直接法 | （未収入金） （固定資産売却損） | 100,000 60,000 | ／ | （備品） | 160,000 |
| 間接法 | （未収入金） （備品減価償却累計額） （固定資産売却損） | 100,000 240,000 60,000 | ／ | （備品） | 400,000 |
【解説】
固定資産の帳簿価額と売却額の差額です。本問においては「売却価額＜帳簿価額」のため「固定資産売却損（借方科目）」で処理していますが、「売却価額＞帳簿価額」の場合は「固定資産売却益（貸方科目）」で処理します。
除却
当期首において、不要となった備品（取得原価\400,000、期首減価償却累計額\240,000）を除却した。見積処分価額は\100,000である。
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| 直接法 | （貯蔵品） （固定資産除却損） | 100,000 60,000 | ／ | （備品） | 160,000 |
| 間接法 | （貯蔵品） （備品減価償却累計額） （固定資産除却損） | 100,000 240,000 60,000 | ／ | （備品） | 400,000 |
【解説】
固定資産の除却においては、スクラップとしての価値（処分価額）を見積り、貯蔵品として処理します。
廃棄
当期首において、不要となった備品（取得原価\400,000、期首減価償却累計額\240,000）を廃棄した。なお、廃棄費用として\10,000を普通預金から支払っている。
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| 直接法 | （固定資産廃棄損） | 170,000 | ／ | （備品） （普通預金） | 160,000 10,000 |
| 間接法 | （備品減価償却累計額） （固定資産廃棄損） | 240,000 170,000 | ／ | （備品） （普通預金） | 400,000 10,000 |
【解説】
固定資産の廃棄においては、廃棄した固定資産の帳簿価額を固定資産廃棄損で処理します。固定資産の廃棄に伴って費用が発生した場合、その費用は固定資産廃棄損に含めて処理します。
買替え
当期首において、車両（取得原価\300,000、期首減価償却累計額\120,000）を下取りに出し、新車両\500,000を購入した。旧車両の下取り価格は\90,000であり、新車両の購入価額との差額は翌月末に支払うことにした。
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| 直接法 | （車両運搬具） （固定資産売却損） | 500,000 90,000 | ／ | （車両運搬具） （未払金） | 180,000 410,000 |
| 間接法 | （車両運搬具） （車両運搬具減価償却累計額） （固定資産売却損） | 500,000 120,000 90,000 | ／ | （車両運搬具） （未払金） | 300,000 410,000 |
【解説】
固定資産の買い換えにおいては、手順としては旧固定資産の売却と新固定資産の購入に分けて考えるとわかりやすいです。
※以下の解説では、旧固定資産を売却した代金（下取価額）は未収入金としています。
★直接法
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| 旧車両の売却 | （未収入金） （固定資産売却損） | 90,000 90,000 | ／ | （車両運搬具） | 180,000 |
| 新車両の購入 | （車両運搬具） | 500,000 | ／ | （未払金） | 500,000 |
| 下取価額の充当 | （未払金） | 410,000 | |||
| 解答 | （車両運搬具） （固定資産売却損） | 500,000 90,000 | ／ | （車両運搬具） （未払金） | 180,000 410,000 |
★間接法
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| 旧車両の売却 | （未収入金） （車両運搬具減価償却累計額） （固定資産売却損） | 90,000 120,000 90,000 | ／ | （車両運搬具） | 300,000 |
| 新車両の購入 | （車両運搬具） | 500,000 | ／ | （未払金） | 500,000 |
| 下取価額の充当 | （未払金） | 410,000 | |||
| 解答 | （車両運搬具） （車両運搬具減価償却累計額） （固定資産売却損） | 500,000 120,000 90,000 | ／ | （車両運搬具） （未払金） | 300,000 410,000 |
減価償却（改定償却率）
固定資産の減価償却にはいくつかのやり方がありますがその中でも定率法において、2012年（平成24年）4月1日以降に取得する固定資産においては償却率を200％定率法で求めることになっているので、この200％定率法で出題されるケースが多くなっています。
この200％定率法は計算上、耐用年数が過ぎても帳簿価額がゼロになりません（正確には備忘記録として帳簿価額を1円残す）。したがって、あるタイミングで償却額を調整します。この際に使われるのが償却保証額（取得原価×保証率）と改定償却率です。
具体的には、200％定率法の償却率により計算した償却額が償却保証額を下回る年度から、改定償却率を使用します。以下の備品（期首取得）を例にしてまとめます。
例）備品（購入代価 ￥ 100,000、耐用年数：5年、残存価額：ゼロ、償却方法：200％定率法、保証率：0.10800、改定償却率：0.500、記帳方法：間接法）
償却率と償却保証額（取得原価×保証率）
償却率0.4、償却保証額\10,800です。
1年目の減価償却費
取得原価\100,000×償却率0.4＝\40,000です。
2年目の減価償却費
期首未償却残高\60,000×償却率0.4＝\24,000です。
3年目の減価償却費
期首未償却残高\36,000×償却率0.4＝\14,400です。
4年目の減価償却費
期首未償却残高\21,600×償却率0.4＝\86,400です。この時点で償却保証額\10,800を下回っているので、4年目の減価償却費は\86,400ではなく、\10,800となります。
5年目の減価償却費
前年（4年目）に償却保証額\10,800で減価償却をしているので、本年も減価償却費は\10,800となります。但し、備忘記録として1円残すので実際に計上するのは\10,799です。これによって耐用年数5年が経過したこの時点で実質ゼロになります。
滅失（未決算・火災損失）①
固定資産の滅失（未決算・火災損失）①では、店舗火災を例にして、「固定資産のみの滅失」についてです。
—–
当期首において、店舗（取得価額\500,000、期首減価償却累計額150,000、記帳方法：間接法）が火災により焼失した。なお、この店舗には保険を掛けていない。
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| （建物減価償却累計額） （火災損失） | 150,000 350,000 | ／ | （建物） | 500,000 |
【解説】
保険を掛けていない場合は、滅失した固定資産の帳簿価額を火災損失で処理します。災害損失で処理する場合もあるので問題文及び選択肢（勘定科目）を確認して下さい。
—–
当期首において、店舗（取得価額\500,000、期首減価償却累計額150,000、記帳方法：間接法）が火災により焼失した。なお、この店舗には\400,000の保険を掛けているため、直ちに保険会社に連絡をした。
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| （建物減価償却累計額） （未決算） | 150,000 350,000 | ／ | （建物） | 500,000 |
【解説】
保険を掛けている場合は、滅失した固定資産の帳簿価額を未決算で処理します。これは保険会社から支払われる保険金額が確定するまでの仮勘定です。火災未決算で処理する場合もあるので問題文及び選択肢（勘定科目）を確認して下さい。
—–
当期首において、店舗（取得価額\500,000、期首減価償却累計額150,000、記帳方法：間接法）が火災により焼失した。なお、この店舗には\300,000の保険を掛けているため、直ちに保険会社に連絡をした。
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| （建物減価償却累計額） （未決算） （火災損失） | 150,000 300,000 50,000 | ／ | （建物） | 500,000 |
【解説】
こちらも保険を掛けているので未決算で処理しますが、金額に注意しなければならないパターンです。保険金の金額が\300,000なので、仮に満額支払われても本来の未決算\350,000は処理しきれません。未決算の計上時点で保険金額を上回っている分はその時点で火災損失で処理します。
—–
当期首に発生した店舗火災について、保険会社から保険金\300,000を支払う旨の連絡があった。なお、当該店舗の焼失時には、未決算\350,000を計上している。
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| （未収入金） （火災損失） | 300,000 50,000 | ／ | （未決算） | 350,000 |
【解説】
保険金額の連絡があった場合は確定した保険金額を未収入金で処理し、計上していた未決算を減少させます。その際保険金で処理しきれない分（本問においては\50,000）は、火災損失で処理します。
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当期首に発生した店舗火災について、保険会社から保険金\400,000を支払う旨の連絡があった。なお、当該店舗の焼失時には、未決算\350,000を計上している。
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| （未収入金） | 400,000 | ／ | （未決算） （保険差益） | 350,000 50,000 |
【解説】
保険金額の連絡があった場合は確定した保険金額を未収入金で処理し、計上していた未決算を減少させます。その際未決算より多く保険金が支払われた場合、その差額（本問においては\50,000）は収益扱いとなり保険差益で処理します。
滅失（未決算・火災損失）②
固定資産の滅失（未決算・火災損失）②では、店舗火災を例にして、「固定資産及び商品の滅失」についてです。
当期首において、店舗（取得価額\500,000、期首減価償却累計額150,000、記帳方法：間接法）及び店舗にて保管していた商品（購入代価：\100,000、売価：\ 150,000、記帳方法：三分法）が火災により焼失した。なお、この店舗には\500,000の保険を掛けているため、直ちに保険会社に連絡をした。
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| （建物減価償却累計額） （未決算） | 150,000 450,000 | ／ | （建物） （仕入） | 500,000 100,000 |
【解説】
本問においては店舗で保管していた商品も一緒に滅失しているので、この分に対しても未決算で処理が必要になります。商品が滅失した場合の金額は仕入原価で処理するため、三分法の場合は仕入を未決算に振り替えます。問題文の売価はダミーデータです。
無形固定資産（ソフトウェアの購入）
外部に開発を依頼していた社内利用目的のソフトウェア（開発費用\1,500,000は全額支払い済み）が完成し、本日から使用を開始したためソフトウェア勘定に振り替えた。また、開発費用の中に使用開始後にかかるシステム関係の保守費用\500,000が含まれていることが判明したため、適切に処理する。
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| （ソフトウェア） （保守費） | 1,000,000 500,000 | ／ | （ソフトウェア仮勘定） | 1,500,000 |
【解説】
ソフトウェアについては開発依頼ではなくただ単に購入した（ソフトウェア／現金預金）というパターンもありますが、建物などと同じように仮勘定を使用する（＋開発費用の中に〇〇が含まれていることが判明した）パターンが多いようです。
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