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【FP3級】タックスプランニング:税計算と控除

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 FP3級の試験範囲は大きく6つに分かれています。そのうちの1つである「タックスプランニング」より、「税計算と控除」に関するメモです。

 当サイトにおけるFP3級関連の記事は、受験するためではなく個人的に勉強する目的で作成したメモをベースに公開しています。特に記載がなければ2021年4月1日現在の施行法令に基づいていますので、受験生の方が参考にする場合には法改正・試験範囲改定にご注意下さい。一定の要件を満たせば…といった例外的なものは基本的に省略しています。

目次

損益通算

 損失(赤字)と利益(黒字)を相殺することを損益通算といいます。

損益通算できる損失

 損益通算ができる損失は不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で生じた損失のみです。但し、不動産所得のうち土地を取得するための借入金の利子や、譲渡所得のうち通常の生活に必要ではない資産(別荘やゴルフ会員権など)の譲渡における損失などは対象外となっています。

損失の繰越控除

 損失の繰越控除は純損失の繰越控除雑損失の繰越控除に分かれます。

純損失の繰越控除

 損益通算をしても控除しきれなかった損失額を純損失といい、青色申告者の場合(一定の要件あり)は翌年以後3年間にわたってこれを繰り越し、各年の黒字の所得から控除することができます。

雑損失の繰越控除

 雑損控除をしても控除しきれなかった損失額を雑損失といい、翌年以後3年間にわたってこれを繰り越すことができます。

所得控除

 税金を計算する際に所得から控除できるものを所得控除といいます。所得控除には人的控除と物的控除があり、主な所得控除と適用要件は以下の通りです。

人的控除

スクロールできます
所得控除控除額主な適用要件等
基礎控除最高48万円合計所得金額によって変動する
配偶者控除最高38万円(70歳未満)
最高48万円(70歳以上)
配偶者の合計所得金額が48万円以下
納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
配偶者特別控除最高38万円配偶者の合計所得金額が48万円超、133万円以下
納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下
扶養控除一般:38万円
特定:63万円
老人:58万円
または48万円
一定の要件
(その親族の合計所得金額が48万円以下等)
を満たす扶養親族がいる場合
障碍者控除一般:27万円
特別:40万円
同居特別:75万円
納税者本人が障碍者である場合のほか、
控除対象の配偶者または扶養親族が障碍者である場合

物的控除

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所得控除控除額主な適用要件等
社会保険料控除支出額社会保険料を支払った場合
納税者本人または生計を一にする配偶者、
その他の親族にかかる社会保険料
生命保険料控除最高12万円生命保険料等を支払った場合
一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の3区分
地震保険料控除支出額
(最高5万円)
地震保険料を支払った場合
小規模企業共済等
掛金控除
支出額小規模企業共済の掛金や
確定拠出年金の掛金を支払った場合
医療費控除支出額-保険金等の額-10万円医療費の支出額が一定を超えた場合
納税者本人または生計を一にする配偶者、
その他の親族にかかる医療費
寄付金控除支出寄付金-2,000円特定寄付金(※)を支払った場合
※国や地方公共団体、一定の公益法人などに対する寄付金

ふるさと納税

 任意の自治体に寄付すると、所得税と住民税から控除が受けられるふるさと納税という制度があります。年間の寄付先が5自治体までであれば、確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップ特例制度があります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築をした際に、住宅ローンの年末残高に一定の率を掛けた金額について控除が受けられます。一般住宅と認定住宅で限度額が異なります。返済期間が10年以上の住宅ローンであるなどいくつかの要件があります。

スクロールできます
居住年住宅ローンの
年末残高限度額
控除率控除期間
2014年1月~
2021年12月
一般:4,000万円
認定:5,000万円
1%10年間

確定申告

 納税者が自分で納税額を計算して申告、納付することを確定申告といいます。

計算期間と申告期間

 毎年1月1日~12月31日までに生じた所得に対し、翌年の2月16日~3月15日までに申告します。

給与所得者で確定申告が必要なケース

 一般的に、給与等から所得税が源泉徴収されて年末調整で精算が行なわれるため、給与所得者は確定申告をする必要がありません。但し、以下に該当する場合は確定申告が必要になります。

  • 年収が2,000万円超ある
  • 給与所得、退職所得以外の所得が20万円超ある
  • 複数の会社から給与を受けている
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける
  • 雑損控除の適用を受ける
  • 医療費控除の適用を受ける
  • 寄付金控除(ふるさと納税のワンストップ特例制度を除く)の適用を受ける
  • 配当控除の適用を受ける

準確定申告

 納税者が死亡した場合、相続人が死亡した人の所得について確定申告を行ないます。これを準確定申告といい、相続のあったことを知った日から4ヵ月以内に行ないます。

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