【2024年10月1日】郵便料金改定

　2024年10月1日から郵便料金が改定されます。今回の値上げは、消費税率の引き上げを除くと1994年以来30年ぶりとなります。

値上げの背景

　郵便料金が値上げとなる理由は主に3つあります。

郵便利用数の減少

　SNSの普及や企業のデジタル化（ペーパーレス化）によって郵便の利用者が減少し続けていることが原因で、2022年度の郵便事業の営業損益は211億円の赤字となり、2007年の民営化以降初めて赤字となりました。

コストの増加

　これは郵便事業に限った話ではないのですが、人件費は高くなり、燃料の高騰によって輸送コストも増えているため、適切な価格転嫁が必要です。

安定的な提供を継続するため

　郵便事業は、全国の郵便局ネットワークを通じて、なるべく安い料金で公平なサービスの提供に努め、国民生活の向上や社会経済の発展に大きく貢献し、今後もその役割を果たしていくことが重要であるとされています。業務効率化に向けた更なる取組を推進してはいるものの、郵便事業の営業損益の見通しは非常に厳しい状況です。郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行なう必要があります。

再値上げ

　総務省によると、今回値上げを行なっても2026年度にはまた赤字に転落し、そのまま赤字が拡大する見通しとなっており、短期間に再度値上げすることが検討されています。

郵便料金の値上げによる影響

一般家庭の場合

　元々一般家庭で郵便を使うケースは減少傾向のため、郵便物を差し出すという点では家計への影響はほとんどないものと思われます。しかし、通販サイトで商品を購入した際、配送方法が普通郵便に設定されていれば送料が改定となる可能性が高いです。また、メルカリなどのフリマアプリにおいても、料金が安い普通郵便を前提に価格を設定している人も多いので、これらも郵便料金が転嫁されて販売価格の値上げにつながる可能性が高いでしょう。

企業の場合

　企業は一般家庭とは異なり、請求書、ダイレクトメール、カタログなど郵便の利用は多いため、郵便料金が値上げになればその分だけ影響が出るということになります。電子化（ペーパーレス化）の推進などはシステムの変更等もあって準備に初期費用と時間がかかるものではありますが、今後も値上げが続く見込みなので、業務を見直すことが必要かもしれません。

郵便料金表

　主要なものだけですが、今回の価格改定の内容をまとめたいと思います。

※定形郵便物…現在は25gまでと50gまでで区分が分かれていますが、この区分がなくなり50gまで一律となります。

種別	区分	現行料金	新料金
定形郵便物	25gまで	84円	110円
	50gまで	94円
定形外郵便物 （規格内）	50gまで	120円	140円
	100gまで	140円	180円
定形外郵便物 （規格外）	50gまで	200円	260円
	100gまで	220円	290円
特定封筒郵便物	レターパックライト	370円	430円
	レターパックプラス	520円	600円
	スマートレター	180円	210円