宅急便の再配達問題 再配達有料化で問題は起こるのか

　物流の2024年問題もあり、荷物の再配達について話題になっています。解決策の1つとして浮上しているのが「再配達有料化」という案です。

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再配達有料化で懸念されること

　再配達を有料化することによって様々な問題が起こるのでは？といわれています。

• 返品トラブル
• 現場でのトラブル
• 運送会社にとってコストがかかる
• 受取人がコントロールできない荷物

などが挙げられます。

返品トラブル

　再配達料金を支払うくらいなら、再配達の連絡をせずに返品し（ショップへ返送されるのを待って）、再度注文すればいい、と考える消費者が出てくるのではないか、という懸念です。確かにこのようなケースが絶対にないとは言い切れません。ですが、これはそこまで大きな問題にはならないと考えられます。

　まず大多数の消費者は、再配達料というコストを支払いたくないのであれば、自宅以外での受け取りや置き配指定といった手段を取るはずです。

　また、このような消費者はいずれネットショップで買い物ができなくなる可能性があります。というのも、例えば大手のショッピングモールではトラブルの多いユーザーを監視・管理しているので、アカウントが停止になったり、当該ユーザーから注文が入ると店舗に警告メッセージが表示されるといったシステムがあります。

　もちろん全てのショッピングモールがこのようなシステムを運用しているわけではありませんが、過去の注文履歴から店舗独自のブラックリストを作成して当該ユーザーからの注文をキャンセルすることもできるわけで、長期的に見ればそこまで大きな問題にはならないと考えられます。

現場でのトラブル

　現場でのトラブルとして一番多くありそうなのは、時間指定をしたのに時間通りに来なかった、というケースです。道路事情等もあるので仕方のない部分ではありますが、これによって受け取れず再配達になりしかも有料となると、当然納得しない消費者が出てくるでしょうから、例えば指定の時間に間に合わなかった場合は再配達料を無料にするなど、運送会社としては何かしらの対応をしなければならないので負担になるかもしれません。

運送会社にとってコストがかかる

　現場でのトラブルや、再配達料の収受、システム改修のための費用等、運送会社にとって管理コストが増えることは間違いないと思います。ですが、これらは再配達の有料化が定着するまでの一時的なものです。一方、再配達が減少することによって削減されるコストや輸送の効率化というのは長期的なものなので、トータルで見れば十分許容できるコストといえるでしょう。

受取人がコントロールできない荷物

　別の記事でも取り上げましたが、配達が予測できないもの（行政、金融機関、お中元やお歳暮などのギフト関係）もあり、受け取る側が全てをコントロールすることは不可能です。特にギフト関係は先方に再配達料を負担させるのは避けたいところです。しかしこれらは例外的な荷物であり、一定の条件で再配達料を無料にするなり、再配達料を発送者負担にするなり、といった対応は十分に可能です。

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コストを払っているのは現場のドライバーや作業員

　現状、宅配現場の様々なコストを払っているのは現場のドライバーや作業員です。というよりも、現場のドライバーや作業員にコストを押し付けているといっても過言ではない状況です。2024年問題を目前に控えている現在、「再配達料無料の廃止」を消費者も理解し受け入れなければなければならない時期に来ているということです。